こんにちは。株式会社ICUの川島です。
最近、補助金や助成金で企業の活動を応援する動きが、国や自治体で活発になっています。設備投資、IT導入、人材育成、働き方改革など、中小企業にとって使える制度が増えてきました。
こんなご相談をいただくことがあります。
「補助金を申請しようとしたら、認定制度の取得が要件に入っていて、今から取得しても間に合いませんでした。」
結論としては、補助金や助成金をうまく活用するために、申請要件になりやすい認定制度を日頃から取得しておくことが大切です。従業員の少ない小規模事業者でも取得できるものは多くあります。
補助金の要件に、認定制度が組み込まれている理由
多くの補助金や助成金には、「この認定を取得していること」が申請要件として含まれています。国や自治体がこうした条件を設けるのは、補助金を通じて認定制度の普及そのものを促進する狙いがあるからです。
良い取り組みをしている企業を応援しながら、同時に認定制度も広めたい。そのため、新しい補助金が出るたびに、何かしらの認定取得が要件に含まれていることが多くなっています。
「出てから取ろう」では遅い
認定制度の中には、取得に数ヶ月かかるものがあります。計画書の策定、社内体制の整備、申請手続き、審査。すべてを経て認定を受ける頃には、狙っていた補助金の申請期限が過ぎていた。私はこのパターンを何度も見てきました。
「知っていれば先に取っておいたのに」と悔やむ経営者の方は少なくありません。特に小規模事業者ほど、日常業務に追われて情報収集が後回しになりがちです。
今のうちに取得を検討したい認定制度
ここでは、中小企業が取得を検討できる認定制度を紹介します。すべてに目を通す必要はありません。まずは「比較的取得しやすいもの」の3つを確認して、その後に自社の業種や関心に合いそうなものを探してみてください。
国の制度（比較的取得しやすいもの）
・パートナーシップ構築宣言
取引先との適正な関係構築を宣言する制度。オンライン登録で完結するため、すぐに取り組める
・SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）
情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。IT導入補助金の申請要件にもなっている
・健康経営優良法人認定
従業員の健康管理に戦略的に取り組む法人を認定する制度。中小企業向けの区分がある
国の制度（その他）
・DX認定制度
デジタル活用の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度
・エコアクション21
環境への取り組みを自主的に行う事業者向けの環境マネジメント認証制度
・えるぼし認定
女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業を厚生労働省が認定する制度
・くるみん認定
子育てサポートに積極的な企業として厚生労働省が認定する制度
・ユースエール認定
若者の採用・育成に積極的な中小企業を厚生労働省が認定する制度
・事業継続力強化計画（BCP）
自然災害等のリスクに備えた事前対策計画を策定し、経済産業大臣の認定を受ける制度
・経営力向上計画
人材育成や設備投資による経営力向上の計画を策定し、主務大臣の認定を受ける制度
高知県の制度
・高知県ワークライフバランス推進企業認証制度
仕事と生活の両立支援に取り組む企業を県が認証する制度
・こうち男性育休推進企業
男性従業員の育児休業取得を推進する企業を県が認定する制度
・こうちSDGs推進企業認証
SDGsの達成に向けた取り組みを行う企業を県が認証する制度
・健康経営『高知家』健康企業宣言
従業員の健康づくりに取り組むことを宣言する高知県独自の制度
・経営革新計画
新たな事業活動で経営の向上を図る計画を都道府県知事が承認する制度
高知市の制度
・先端設備等導入計画
生産性向上のための設備投資計画を市区町村が認定する制度。固定資産税の軽減措置を受けられる場合がある
聞いたことのある名前が1つでもあれば、そこから確認してみてください。どれが自社に合うかわからなければ、近くの商工会・商工会議所などに相談すれば教えてくれます。
「備えている会社」が、一番早く動ける
補助金や助成金は、出てから慌てて準備するものではなく、日頃から要件を整えておくことで初めて活用できるものです。認定制度の取得は、その準備の中でも大きな部分を占めています。
私は、経営力の強化と補助金活用の両方の意味で、認定制度は積極的に取得しておくべきだと考えています。同様の補助金制度は今後も出てくるからです。
一度取得しておけば、次の機会にすぐ申請に動けますよ。
